電気・ガス料金を抑える補助金について、政府・与党は、来月末で終了する期限を年内をめどに延長する方向で最終調整していることがわかりました。

政府は物価高対策として、電気料金は1キロワットアワーあたり7円、ガス料金は1立方メートルあたり30円の補助金を出していて、標準的な世帯で、電気は毎月およそ2800円、ガスはおよそ900円の負担軽減がされています。

この補助金は来月末で終了する予定ですが、政府・与党は、年内をめどに延長する方向で最終調整しています。自民党は30日午後、こうした電気・ガス料金の補助金の継続などを盛り込んだ物価高に対する緊急提言を岸田首相に提出する予定です。

提言を受け、岸田首相は30日夕方、物価高対策を発表することにしています。

レギュラーガソリン1リットルあたりの価格について、政府高官は「国民に負担軽減を実感してもらうため、175円前後まで抑えたい」と話していて、最終調整しています。