自民党の会合で、防衛費増額のための増税を「2024年以降の適切な時期から」始めるなどとする具体的な案が示され了承されました。

防衛費増額のための財源をめぐり自民党は会合を開き、執行部が増税でまかなう方針について一任を取り付けました。

この方針では防衛費増額のために増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されています。

会合では、増税について「プロセスに問題がある」などとする反対派と「賢明な日本国民には理解してもらえる」などとする賛成派で意見が対立しました。

稲田元防衛相「増税をお願いするということは責任ある政治だと思っていて、そこを明確にされた総理について私は支持をしてます」

和田参院議員「増税そのものが国民の感覚とかけ離れているということで、明確に反対を申し上げました」

最終的には増税を「再来年以降の適切な時期」に始める、として判断を先送りしました。

これにより、増税反対派が「増税をやめる可能性が残った」と解釈できる余地が残り、とりまとめに繋がったかたちです。

政府与党は増税の方針の了承を受け、16日、正式に税制改正大綱としてとりまとめる見通しです。