岸田首相が防衛費増額のため1兆円を超える財源を「増税」で確保する方針を示す中、自民党からは反対の声が相次ぎ、とりまとめには至りませんでした。

税制調査会では、増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されました。このうち、「復興特別所得税」については総額を確保するため、2037年までの期間を14年延長する案が示されました。

自民党・三原じゅん子議員「いきなり、ましてや増税ありきで話が進んで、全く私たちの意見というものも響いているのかどうか。非常に懸念を感じているところです」

会議では増税に反対する意見が相次ぎ、とりまとめを担当する税調幹部からも「総理官邸の調整や根回しが、あまりにも不足していて稚拙だ」と嘆く声が上がっています。

16日のとりまとめに向け、詰めの調整が続けられますが、「増税を押し切れば、不満のマグマがたまる」との指摘も出ています。