防衛費増額のための増税をめぐり、自民党では15日午後から、税制の方針を決める会合が増税反対派の議員も参加して行われています。

自民党内の議論は、いよいよ最終局面を迎えました。会合には岸田首相に近い議員も数多く集まり、執行部側は反対派を一気に押し切る構えです。

15日午後から始まった会合では、法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つの税の具体的な増税の税率や実施時期が示されています。

法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税の方式で、4％から4.5％引き上げる案が示されます。

一方、増税を始める時期については「再来年の2024年以降の適切な時期」とし、来年12月の税制調査会で再び議論することとします。これは、増税反対派に配慮して来年、増税のための法案を作る際に、改めて議論ができる余地を残した形です。

自民党・和田政宗議員「何ら議論すらしないまま、いきなり増税ということが出てきたというのは、増税ありきなんじゃないかというふうに思ってます。最後まで断固として反対を貫きたい」

このように、配慮された案が示されても反対の姿勢を崩さない議員もいて、16日のとりまとめに向け、執行部が党内の一任を取り付けることができるのか。増税をめぐる議論が最大のヤマ場を迎えています。