防衛費増額のための増税をめぐり、自民党の税制調査会は「2024年以降の適切な時期から増税を始める」などとした具体案を示しました。

増税の具体案が示されたことで自民党内の議論は大詰めを迎えます。この後、15日午後3時からの会議には、増税に反対する議員も出席し、激しい議論が行われる見通しです。

この後の会合では、法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つの税率と実施時期が初めて、党全体に示されます。

法人税については、納税額に一律に上乗せする付加税の方式で、4％から4.5％引き上げる案が示されます。一方、増税を始める時期については、「再来年の2024年以降の適切な時期」とし、来年12月の税制調査会で再び議論することとします。これは、増税反対派に配慮して来年、増税のための法案をつくる際に改めて議論ができる余地を残した形です。

自民・税制調査会幹部　森山裕議員「今回、大枠を決めさせていただきますけれども、来年度の税調に向けて詳細は決めていこうということでありますので、いくらか議論はまだできるというふうに思っております」

反対する議員もいる中で、16日の取りまとめに向け、自民党内の一任を取り付けることができるのか。増税をめぐる議論はヤマ場を迎えています。