防衛費増額のため、1兆円を超える財源を増税で確保する方針が示される中、自民党の税制調査会は幹部会を開き、具体的な増税案を示しました。

税制調査会の幹部会で示された案では法人税は納税額に一律に上乗せする付加税の方式で、4パーセントから4.5パーセント引き上げます。中小企業の負担を軽減するため法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とします。

また、焦点となっていた「復興特別所得税」については現在の税率2.1パーセントを1.1パーセントに1パーセント引き下げた上で、2037年までとなっている課税期間を14年延長します。この引き下げた1パーセント分を防衛費増額の財源とし、当分の間、所得税の新たな付加税として課税します。

これにより復興財源が減ることはありませんが、課税期間が延長された2038年以降は所得税の増税となります。

たばこ税については、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に実施します。具体的には加熱式たばこの税率を初年度に1本あたり1円引き上げた上、4年かけて50銭ずつ段階的に引き上げ3円程度、増税する方向で調整が進められています。

増税を始める時期については「再来年の2024年以降の適切な時期」と示してありますが、来年12月の税制調査会で再び議論することにしています。増税反対派に配慮して来年、具体的に法案を作成するときに改めて議論ができる余地を残した形です。