防衛費増額のため、1兆円を超える財源を増税によって確保する方針が示される中、自民党からは反対の声が相次ぎとりまとめには至りませんでした。

税制調査会では増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されました。このうち「復興特別所得税」については、総額を確保するため2037年までの期間を14年延長するということです。

自民党・三原じゅん子議員「いきなり、ましてや増税ありきで話が進んで、全く私たちの意見というものも響いているのかどうか。非常に懸念を感じているところです」

柴山元文科相「まだかなり反対の議論が相次いでおります。今日一任を取るのは拙速じゃないかという意見が私は多数だと聞いておりました」

会議では増税に反対する意見が相次ぎ、とりまとめを担当する税調幹部からも「総理官邸の調整や根回しがあまりにも不足していて稚拙だ」と嘆く声が上がっています。

16日のとりまとめに向け税調幹部は、15日にも税率や開始時期などを示した詳細な案を示したい考えですが、「増税を押し切れば不満のマグマがたまる」との指摘も出ています。