政府は、東京電力・福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について２０２０年代に希望する人が帰還できるよう避難指示を解除する方針を決定しました。

菅首相「拠点区域の外にある自宅に帰りたい。そうした声が寄せられています。帰還に向けて新たな一歩を踏み出すべく、本日、政府方針を決定をいたしました」

政府が決定した方針では、帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域について、２０２０年代に希望する人が帰還できるよう、「住民の意向を把握した上で帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う」などとしています。

また、菅首相は、東京電力・福島第一原発の「処理水」について、「風評対策のために事業者の体力を強化し、新たに検討する基金を活用して対応する」と述べ、復興に全力を尽くす考えを強調しました。