ロシア・タス通信によりますとロシアのトルトネフ副首相は、日本固有の領土でありロシアが不法占拠している北方領土について、「産業や旅行業の開発を行う。列島の一部を不法占拠するような日本外務省の発言に対する回答だ」などと述べました。

さらに、「開発を行い、新たな投資計画を立ち上げ、観光業を育成することでロシア固有の領土であるクリル諸島（北方領土）での生活や労働を活性化させる」などと述べたということです。

これに対し、松野官房長官は、「北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張は全く受けいれられない」と強調しました。

また、ロシア法令に基づくことを前提に、北方四島を含む地域の経済開発に関する特区制度を導入することや、日本企業などに経済開発への関与を広く呼びかけることは、「日本の立場や、首脳間の合意に基づき議論してきた、共同経済活動の趣旨とは相いれない」と述べました。

さらに、日本の立場についてロシア側に対して累次申し入れをしていることを明らかにしました。