２０１９年の参議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、当選無効となった河井案里氏の陣営に、自民党本部から振り込まれた１億５０００万円についてです。買収の原資として使われなかったとする報告書を、河井夫妻が提出したことを自民党が明らかにしました。

自民党によりますと、河井元法務大臣と案里氏は、これまで会計資料が検察に押収されていたために「不明」としていた、２０１９年分の使途等報告書などについて、２２日、訂正報告を広島選管などに提出したということです。

自民党本部からの１億５０００万円のうち、１億円あまりが機関誌などによる広報の費用として使われ、人件費に約１０７０万円、事務所費に７００万円が充てられたということです。

自民党の柴山幹事長代理は、「１億５０００万円からは、買収資金を出していないという報告だったと受け止めている」と述べました。