衆議院が解散されたことを受けて、ＮＮＮと読売新聞は１４日と１５日、緊急の世論調査を行いました。今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「関心がある」と答えた人が７３％でした。

世論調査で、今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が合わせて７３％でした。また、与野党の議席数はどうなるのが望ましいか、たずねたところ、「与党が大きく上回る」と「与党が少し上回る」が合わせて６３％でした。

また、投票する候補者や政党を決めるとき、特に重視したい政策や争点については、「景気や雇用」が７８％で最も多く、「年金など社会保障」が７２％、「新型コロナウイルス対策」が７０％などと続きました。

岸田首相が示した、新型コロナウイルスの影響が大きい、非正規労働者や子育て世帯に給付金を支給する方針については「評価する」が６１％、「評価しない」が３３％でした。経済対策と財政再建のどちらを優先すべきと考えるか、たずねたところ、「国の借金が増えても経済対策を優先すべき」が３６％、「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべき」が５８％でした。

今回の衆院選で、多くの選挙区で野党が候補者を一本化したことについては、「評価する」が５２％、「評価しない」が３６％でした。

一方、岸田内閣の支持率は発足直後の５６％から４ポイント下がり、５２％でした。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１０／１４～１０／１５　全国有権者に電話調査
固定電話　４１２人（回答率５７％）
携帯電話　６３２人（回答率４６％）
　合計　１０４４人が回答
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／