衆議院選挙の投票まで、あと３日となりました。今回の「ナゼナニっ？」は、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしている争点の１つ、「地球温暖化対策」に注目して説明します。

温暖化防止に向けては、各党ともさまざまな対策を打ち出しています。どの党の主張が皆さんの考えに近いか、わかりやすく解説しますので、投票の参考にしてください。

　　　　◇

■温暖化の原因「温室効果ガス」各国の削減目標とは

いま、世界のいたるところで大雨や大規模な山火事など、異常気象による甚大な被害が相次いでいます。こうした異常気象の背景には、「地球の温暖化」が大きく関係しているといわれています。

この地球温暖化は、どれくらい進んでいるのでしょうか。１８９０年以降の世界の年間の平均気温はぐんぐん上昇していて、このままでは今世紀末までに、およそ「２．７度の気温上昇」をもたらす可能性があると言われています。

この温暖化の原因となっているのが「温室効果ガス」で、いま地球全体で排出削減に向けた取り組みが進められています。

そこで出てくるキーワードが「カーボンニュートラル」です。カーボンは炭素、ニュートラルは中立という意味で、つまり、「二酸化炭素などの温室効果ガスの年間の排出量と吸収量が、差し引きでゼロとなる状態のこと」をいいます。

６年前に採択されたパリ協定では、今世紀後半には、このカーボンニュートラルの実現を目指していて、各国に削減目標の提出を義務づけています。

主な国の目標を見てみます。まず、２０５０年までの長期目標として欧米諸国などでは、実質の排出量をゼロとするとしています。最大の排出国である中国も、２０６０年までにゼロにすると言っています。

ただ、２０５０年はかなり先なので、より直近の２０３０年の中期目標も出しています。各国とも２０１３年と比べて４割から５割程度の削減を打ち出していて、中国は２００５年比で６５％以上の削減を打ち出しています。

日本はどうかというと、去年１０月、菅政権が２０５０年までに「排出実質ゼロ」を打ち出しました。それを受けて先週、閣議決定されたのが、新たな２０３０年の目標で、２０１３年比で４６％の削減を目指すことが決まりました。
日本はどうかというと、去年１０月、菅政権が２０５０年までに「排出実質ゼロ」を打ち出しました。それをうけて、先週、閣議決定されたのが、新たな２０３０年の目標で、２０１３年比で４６％の削減を目指すことが決まりました。

「温室効果ガス○○％削減」と言われても、私たちは具体的によくわかりません。各国の具体的な取り組みについて、どのような実例があるのでしょうか。

最大の排出国である中国では、排ガスを出さない電気自動車などの普及率をあげるための取り組みをしています。

北京や上海などの大都市では、車を購入する際のナンバープレートの取得が制限されていて、抽選制で何年も待たされるなど、マイカー購入の大きなハードルになっています。それが、電気自動車であれば抽選が免除されるなど、ナンバープレートを入手しやすくしています。こうしたことで電気自動車の普及を後押ししています。

■温室効果ガス削減へ…各政党が打ち出す対策は？

では、日本の各政党は温室効果ガス削減に向けて、どのような対策を打ち出しているのでしょうか。主なものは次のようになっています。

自民党
・２０３０年度温室効果ガス４６％削減
これは政府案と同じです。

公明党
・グリーン社会実現へ再エネの早期主力電源化

立憲民主党
・２０３０年に温室効果ガス排出を５５％以上削減（２０１３年比）

共産党
・２０３０年度までにＣＯ２を５０～６０％削減（２０１０年度比）

日本維新の会
・２０５０年　カーボンニュートラルへ
・新たな投資で技術革新と雇用創出

国民民主党
・２０３０年代には再エネ比率４０％以上に

れいわ新選組
・１０年間で２００兆円のグリーン投資

社民党
・２０３０年に温室効果ガスを６０％減、２０５０年に温室効果ガスを１００％減（２０１３年比）

ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で
・太陽光発電の急速普及で引き起こされた問題点について、解決策を模索する

温暖化対策というのは、生活する上でのエネルギーをどうやって生み出すかということが問題になるので、生活にも密着しています。

■“原発への依存”各党のスタンスに違い

日本のエネルギー政策のもう１つの争点である「原発」について、各党のスタンスはどのようになっているのでしょうか。

今回の選挙で日本テレビが行っている「候補者アンケート」で、「カーボンニュートラルのため原発への依存を容認すべきかどうか」との質問に対し、政党別に最も多かった回答は、次のようになっています。

「容認すべき」と答えた候補者が最多
ＮＨＫ党

「容認すべきに近い」が多数
自民党

「依存すべきでない」が多数
立憲、共産、社民、れいわ

「依存すべきでないに近い」が多数
公明党

「どちらともいえない」が多数
維新、国民

このほか、無所属の候補者の考えも「候補者アンケート」で見ることができます。ぜひご覧になってみてください。

　　　　◇

世界各地で相次ぐ異常気象や大災害を見てもわかる通り、地球温暖化は私たちの生活に直結する深刻な課題です。全地球規模で解決すべき問題ですが、まずは足元の日本の政策をどうするべきなのか、各政党の主張や対策をしっかり見比べて、１票を投じましょう。

（２０２１年１０月２８日午後４時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）