国会議員に支払われる文書通信交通滞在費をめぐり、自民党と立憲民主党が次の臨時国会で日割りでの支給を可能にする法改正を行うことで合意しました。

文通費をめぐっては先月３１日の衆議院選挙で当選したばかりの議員に先月分の１００万円が満額支給され、問題視されていました。

これを受け自民党と立憲民主党の国対委員長が、会談し来月の臨時国会で日割りでの支給を可能にするよう法改正を行うことで合意しました。

立憲民主党・安住国対委員長「党派にかかわらず衆議院全体として深く反省をすべきことでございまして、速やかにこの臨時国会で来月には改正をすると」

また現在は禁止されている文通費の国庫への返納についても話し合われ、返納が可能となるよう与野党で協議していくことになりました。