立憲民主党など野党４党の国対委員長が会談し、政府与党に対し、改めて臨時国会の開会を要求することで一致しました。

野党４党は会談で、新型コロナ対策を議論するため、臨時国会を直ちに開会すべきだとの考えで一致しました。７日、立憲民主党の安住国対委員長が改めて、自民党に申し入れることにしています。

立憲民主党・安住国対委員長
「（菅首相は）コロナ対策に専念するために辞めるんでしょう？コロナ対策やってる人は、総裁選挙両立できないんじゃないの？両立できないの総理だけなの？大臣はできるの？ちゃんと仕事をしてから自民党の総裁選挙をやってください」

安住国対委員長は、自民党に対し「総裁選にうつつを抜かすのではなく、コロナで困っている人たちのため国会をやるべきだ」と強く求めました。

こうした中、立憲民主党は、新型コロナによる経済への影響が長期化する中、自民党の総裁選挙などにより、政治空白が生まれる懸念があるとして、党独自の補正予算案をまとめることにしました。

生活困窮者への現金給付の他、持続化給付金の再給付や医療体制拡充などが主な柱となる見通しで、財政支出が必要ないわゆる「真水」で３０兆円規模とすることにしています。

一方、国民民主党は、「真水」で５０兆円規模の補正予算を求めています。国民に一律１０万円を再給付した上で、低所得者には１０万円上乗せすることや、感染収束までの消費税０％への引き下げ、地域や業種を問わない事業規模に応じた家賃、人件費の支援などを提言しています。