遮断機と警報機がない「第４種踏切」で死亡事故が多発しているため、総務省は廃止、または、遮断機などをつける改善に積極的に取り組むよう国土交通省に勧告しました。

遮断機と警報機がない「第４種踏切」は全国に２６０３か所あり、踏切全体の約８％を占めます。総務省行政評価局が調べたところ、この「第４種踏切」では、遮断機のある「第１種踏切」と比べ、１．７倍も多くの事故が起きていました。

地元住民の反対で廃止できない例の他、ほとんど使われていない実態を鉄道会社が把握していない例、「事故が起きないと廃止に向けた協議を始められない」と考える鉄道会社もあったということです。また、廃止せずに遮断機などをつける場合、費用負担の重さに鉄道会社が二の足を踏んだり、踏切付近の地権者がわからず、同意を得られなかったりする実情も明らかになりました。

中には、国交省自らが「踏切道改良促進法」に基づき、「改良が必要」と指定したにもかかわらず、４０年間も放置されている第４種踏切も見つかりました。

そのため、総務省は３０日、国交省に対し、地方運輸局などが当事者意識の薄い地元市町村に働きかけるなど、積極的に改善に取り組むよう勧告したものです。