デジタル化が進みネットによる動画配信などが広がりを見せる中、総務省は８日、テレビ・ラジオの将来像はどうあるべきかを話し合う有識者会議の初会合を開きました。

有識者会議では視聴者のテレビ離れやネットによる動画視聴の広がりが進む中、特に地方放送局の維持や放送番組のネット配信について議論し、来年夏頃までに取りまとめることにしています。

初会合で金子総務大臣は「時代の要請に応えるために放送業界には既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と強調しました。

有識者からは「通信業界や地方銀行の再編を参考にしつつ、どの程度の事業者の数が必要か議論の余地がある」などと放送局の再編について検討すべきとの指摘がありました。

また、「過疎地などで維持支援が進む高度通信網（いわゆるブロードバンド）に放送番組を流すことも選択肢になるかもしれない」として地方放送局の負担軽減のため、過疎地に限っては、電波放送ではなくネットを通じた配信に切り替えるべきとの意見も出されました。