京王線の事件を受け、国土交通省は２日、鉄道各社の担当者らを集め再発防止策を検討する緊急会議を開催しました。

ＪＲ各社や大手私鉄など鉄道事業者３２社の安全統括管理者などが出席した２日の会議では、意見交換の後、国交省から各社に対し、非常通報装置が複数押された場合には乗客と通話ができない状況でも緊急事態と認識して速やかに停車させることや、ホームドアと電車のドアがずれている場合は両方の扉を開けて乗客を安全に誘導、救出することを基本とすることなどが指示されました。

一方、今回ドアを開ける操作を行わなかった乗務員の対応について、会議に出席した京王電鉄は、「必ずしも最善ではないが、限られた中ではギリギリの選択だったと思う」として今後、検証していきたいとしています。