先月、大規模な通信障害を引き起こしたＮＴＴドコモに対し総務省は２６日、再発防止の徹底を求める行政指導を行いました。

総務省は２６日午後１時前、ＮＴＴドコモの井伊基之社長を呼び出し、二宮清治総合通信基盤局長から直接、行政指導を伝えました。

通信障害ではのべ１２９０万人が影響を受けており、二宮局長は「携帯電話は国民生活の重要インフラだ。重大事故は利用者利益を大きく阻害する」として、再発防止を求めました。

ＮＴＴドコモ・井伊基之社長「今回の通信障害につきまして、本当に多くのお客様にご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」

総務省はまた、復旧途中にもかかわらずドコモが「回復した」と一部報道機関に伝えるなどして混乱を長引かせた点を重視し事故発生時の対応についても改善を求めました。