遮断機と警報機がない「第４種踏切」で死亡事故が多発していることから総務省は、「廃止」または、「遮断機などをつける」改善に積極的に取り組むよう国土交通省に勧告しました。

遮断機と警報機がない「第４種踏切」は、全国の踏切のおよそ８パーセント、２６０３か所あります。総務省行政評価局が調べたところ、遮断機のある「第１種踏切」と比べ事故が１．７倍も多く、起きていました。

しかし地元住民の反対で、鉄道会社が廃止できない例の他、費用負担の重さから鉄道会社が遮断機などの設置に二の足を踏んだり、踏切付近の地権者がわからず同意を得られないといった実情も明らかになりました。

そのため総務省は３０日、国交省に対し、当事者意識の薄い地元市町村に働きかけるなど、積極的に改善に取り組むよう勧告したものです。

斉藤国交大臣は、「こうした踏切道の安全確保には、地方自治体の協力が不可欠だ。国交省も一層、取り組みを進めたい」と述べました。