政府は、北京オリンピックへの閣僚の派遣を見送る方針を正式に表明しました。事実上の“外交的ボイコット”は、安倍元首相がその背中を押したとみられます。一方、中国への配慮か、政府は“ボイコット”という強い表現を直接使うことは避けました。

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北京五輪開幕まで約４０日。中国・河北省の会場周辺では、人工降雪機がフル稼働して、準備が進められています。

松野官房長官
「政府代表団の派遣は、予定をしておりません」

２４日、政府は、事実上の“外交的ボイコット”とみられる閣僚の北京五輪派遣を見送る方針を表明し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席すると発表しました。

岸田首相
「総合的に勘案し、適時自ら判断を行ったということです」

岸田首相は、閣僚派遣の見送りについて決断の理由をこう話しました。それを後押ししたとみられるのが――

安倍元首相（今月１３日　ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」より）
「政治家が出席するかしないかということは、政治的なメッセージになります。それが果たしていいのか。米国等はいわゆる“外交ボイコット”」

かねてから“外交的ボイコット”を主張していた安倍元首相は２３日も、岸田首相にその考えを伝えたといいます。

２４日、安倍氏は「外交的ボイコットが年内に決断されてよかった」とコメントしました。

ただ、中国への配慮か“ボイコット”という強い表現を使うことは避けた日本政府。

これを受けて――

中国外務省報道官
「日本オリンピック委員会などの関係者や選手が中国を訪れ、北京五輪やパラリンピックに参加することを歓迎する」

中国は、日本側の対応を問題視しない姿勢を示しました。ただ、「スポーツを政治問題化しないという約束を果たすよう促す」とも述べ、日本側がさらに踏み込んだ対応をとらないようクギを刺しました。

（１２月２４日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）