総務省消防庁は、沖縄地方から関東地方にかけての南海トラフ地震防災対策推進地域の都府県の自治体に対し、以下の通知を出しました。

通知では、地域住民に対して、今後1週間程度は、平時よりも後発地震が発生する可能性が高まっていることを地域住民に迅速に伝えるとともに、避難態勢の準備などを呼びかけるよう求めています。