消費税増税法案など「社会保障と税の一体改革」をめぐり、民主・自民・公明３党が先週に修正合意したことを受け、民主党と自民党双方で党内手続きが進んでいる。修正合意した内容について、３党それぞれに不満の声もあるが、大きな広がりにはなりにくいとみられる。

　自民党では１８日朝、党所属の国会議員らに合意内容が報告された。出席者からは「政権奪還への道も含めて戦略が見えてこない」などの批判も出た。

　一方、民主党執行部は１８日夕方に合同会議を開き、１８日中に党の了承を取り付けたい考え。しかし、小沢元代表に近い議員らを中心に不満の声があり、了承取り付けには難航も予想される。

　こうした中、民主党・城島国対委員長が自民党に、２１日までの国会の会期を延長する方針を伝えた。具体的な延長幅については、２０日に改めて野党側に示す考え。

　野田首相は、２１日までに修正した法案を衆議院で採決したい考えだが、民主党内から造反が出る可能性もあり、緊迫した１週間となる。