秋田市の穂積市長は、外旭川地区で計画するまちづくり事業について、いまの任期が終わる来年までに計画を前に進められるかどうか、現段階では見通せないという考えを示しました。

秋田市の幹部や議員の多くが席についたあと、議場に入った穂積市長。

17日から19日水曜日までの3日間、市政運営についての方針や課題について議員からの質問に答える一般質問に臨みます。

初日の最初の質問は、市が外旭川地区で計画する、まちづくり事業についてです。

事業を前に進めるためには、現在農地になっている土地を、農業以外で使えるようにする規制解除の手続きを国に行う必要があり、この手続きの申請には、県が事業計画に同意する必要があります。

ただ、県は計画を疑問視し、同意を得られる見通しが立たなくなったことから、市は4月以降、事業を共同で進める民間事業者のイオンタウンとともに、計画の見直しを進めています。

穂積市長は、県側が指摘した疑問点のうちの一部は、検討に時間がかかる内容もあると説明しました。

穂積市長
「県からの指摘の中には、現時点では対応が困難な項目もあったことから、対応の適否を整理したうえで今後も見直しの必要性などを検討してまいりたいと考えております」

穂積市長のいまの任期は来年4月までですが、その間に事業が前に進む可能性は低くなってきています。

議員
「現任期中にやる覚悟で取り組むのか」
穂積市長
「できるだけ…いま…課題を出されておりますので、その課題に答えられるように頑張っていきたいと思っていますけども、その時期についてはまだ未定だと。『決意としては』頑張ってまいりたい」

このほか、八橋地区が候補地となる可能性が浮上した新たなスタジアムについても質疑が行われましたが、候補地を今後どう絞り込むかや、結論を示す時期など、市の具体的な方針は示されませんでした。