秋田市が計画の見直しを始めた、外旭川地区でのまちづくり事業について、穂積市長は、地域活性化に詳しい外部の専門家を新たに招き、計画に関する議論を行う方針を示しました。

市は、計画を具体化する中でも、学識経験者などからも意見を募り、議論を続けてきましたが、結果的に、事業計画は見直しを迫られました。

秋田市の内部資料には、最終的な計画が公表される直前まで、多くの課題や疑問が指摘されていたことが記されていました。

秋田市が今後予定している事業や、市が抱える課題を話し合う定例の市議会が、6日始まりました。

初日は、穂積市長が市政の課題にどう対応するかを冒頭で表明するのが慣例です。

穂積市長
「3月に策定した秋田市外旭川地区まちづくり基本計画の内容の見直しなども含めて検討を進めているところであります」

本格的な検討を始めた2021年からすでに3年が経った、外旭川地区のまちづくり事業。

3月に最終的な事業計画が公表されましたが、市は、その計画の見直しを進めています。

事業を進めるために穂積市長が協力を得たかったのが、佐竹知事。

事業を進めるためには、県が事業計画に同意することが必要でしたが、逆に県が疑問を呈したこともあり、まちづくり事業は停滞しています。

しかし、計画の内容に最後まで疑問を呈していたのは、県だけではありませんでした。

「整備の目標の1つとして『交流人口の拡大』をうたっているが、それが実現する算段はあるのか」

秋田市への情報公開請求で開示されたこの資料は、まちづくり事業をめぐり、市が、今年2月に、大学教授などと非公開で行った意見交換の結果を記したものです。

市はこの翌月の3月、最終的な事業計画を公表しましたが、その直前まで、計画への厳しい指摘があったことが分かります。

「新スタジアムができれば来場者が増えるという考えは楽観的過ぎであり…」

こうした指摘をしたのは、、おととしまでは公開の場で行う議論に出席していたものの、去年からは、市が非公開の場での意見交換を要請した人たちです。

公開の場でも、事業の課題を、繰り返し指摘していました。

「再三『この地域の特性を生かした』とか『合致する』っていうんですけども…この場所をどういう風にするか、合致するも何もないなと。前段が整理されるべきかなと思いますね」

様々な課題を残したまま、市は最終的な計画を示しましたが、次のように振り返る人もいました。

「議論が煮え切らなかった部分もあった」

秋田市は、計画の具体化を共同で進めてきたイオンタウンとの協議に加え、今年度新たに、地域活性化に詳しい専門家を招き、計画の見直しを進めます。

穂積市長
「総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、デジタル技術を生かした地方創生の取り組みに知見のある専門家から、指導や助言などを受けながら、本市の未来を見据えたまちづくりのモデル地区の整備に向け、検討を重ねてまいります」

このほか穂積市長は、まちづくり事業と関連づけず、先行して事業を進めることも検討している新たなスタジアムについて、八橋地区で建設する可能性に改めて言及しています。