秋田市は、外旭川地区のまちづくり事業の正式な計画＝基本計画を策定し、29日に公表しました。市が、以前から示していたスケジュールに基づき公表したものですが、事業を進めるために必要な県の同意が得られていない内容で、今後の見通しは立っていません。

秋田市はおととし以降、学識経験者や市議会との議論に加え、市民からも広く意見を募り、外旭川地区のまちづくり事業について計画の具体化を進めてきました。策定した基本計画は、その結果を踏まえて全体像をまとめた正式なもので、市は、今年度中に公表するというこれまでのスケジュール通り29日に公表しました。

県は、その計画を根本的に見直すよう求めていましたが、公表された基本計画は、これまで市が示してきたものと内容はほぼ変わりありません。

外旭川地区の農地を使い様々な施設を整備することを記した基本計画。県の内外から人を集めることを目的に、市が「観光・集客施設」と位置づける民間施設のエリアが大部分を占めています。高齢者向けの医療や介護のサービスを充実させた集合住宅＝CCRCを柱としたエリアのほか、観光農園を整備するエリアも含まれています。

「観光・集客施設」は、市のパートナーとなっている民間事業者のイオンタウンやイオングループを中心に運営する想定です。商業施設や、娯楽施設に加え、若い世代の起業を促すための施設などがあります。

別のエリアには、リゾートホテルや温浴施設を整備する計画で、三重県などでリゾート施設を手がける企業＝アクアイグニスが運営に関わる予定です。

総事業費はおよそ803億円。民間事業者がすべて負担する想定ですが、秋田市は、公共性が高い施設については、市が費用負担する可能性もあると説明しています。市とイオンタウンがおよそ2年かけてまとめた事業計画ですが、事業を進めるために必要な県の同意が得られる見通しは立っていません。

秋田市は、早ければ4月にも、イオンタウンと、今後の進め方について意見を交わすことにしていて、事業計画を見直すかどうか、検討を続けることにしています。