秋田市外旭川地区のまちづくり事業を巡り秋田市の穂積市長が自民党秋田県連の政務調査会で、知事と見解が食い違っている農地の利用について説明しました。県議会最大会派自民党に理解を求めることを糸口にかたくなな知事の姿勢を解きほぐしたい意図があるとみられます。

昼過ぎ、県議会棟を訪れ自民党の政務調査会に出席した秋田市の穂積市長。出席者によりますと佐竹知事との間で考え方や解釈の違いが明らかになっている農地の利用について他県の先行事例を交えて重点的に説明しました。

秋田市がまちづくり事業を進めようとする外旭川地区の計画地の大半は現状、農地以外に使用できません。市は規制を緩和する『地域未来投資促進法』に基づき、県と共同で国に対し規制の解除を申請する必要があります。

秋田市の穂積市長は来月末までに県の同意を得て申請したい考えでしたが佐竹知事は「優良な農地をつぶしてやる価値があるかどうか見極めなければならない」と述べ市の計画に同意するのは難しいという見解を示しています。

関係者によりますと自民党秋田県連の政務調査会が秋田市に対し事業についての説明を要望したところ、穂積市長自らが出向きました。

穂積市長が県議会最大会派自民党に直接理解を求めることを糸口にかたくなな知事の姿勢を解きほぐしたい意図があるとみられます。市側を応援して欲しいという話もあったということです。

記者「市長どういったお話を？」
穂積市長「まちづくりの状況を説明してくれということでまちづくりの計画を説明しました」

出席者によりますと政務調査会の場で穂積市長は「一番の問題は土地の規制だ」と述べ、佐竹知事と再度面会し理解を求める意向を改めて示しました。