秋田市の外旭川地区のまちづくり事業をめぐり計画を進めたい市と実現性を疑問視する県の溝が埋まらないまま年度末が近づいています。秋田市は県から文書で寄せられていた疑問点に対し回答しました。秋田市は引き続き今月末までの申請を目指す考えです。

秋田市は外旭川地区で卸売市場の再整備と新たなスタジアム、それに民間の施設が一体となったまちづくり事業を計画しています。

予定地のほとんどが現在は農地で土地の転用を可能にする手続きが必要です。秋田市の穂積市長は県の同意を得て国に共同で申請したい考えですが、佐竹知事は否定的な姿勢のままで折り合いがついていません。

秋田市まちづくり推進室 稲川興さん「いずれまだ短いですけど3月末まで時間ありますので、この回答を見ていただいて県のほうでどういう判断をされるかを待ちたいと思います」

事業の実現性などを疑問視する県は、今月4日に秋田市に対し疑問点などをまとめた文書を出し秋田市は県に回答しました。

市によりますと焦点の土地の利用に関しては「市内全域で確認したが十分な広さがある活用可能な土地がなく農地を転用して整備する」また「新スタジアムと卸売市場民間施設の整備を一体的に進めることで地域活性化が期待できる」とこれまでの主張を文書で回答しました。また知事が指摘している「事業の実現性」について市は県にその判断基準を示すよう逆質問しました。

その上で今月末の国への申請については。

秋田市まちづくり推進室 児玉聡さん「現時点で県からも正式に（回答を）もらっていませんので知事の会見の場等では難しいような答弁もありましたけど、我々はまず最終の正式な回答を待って判断したい」

秋田市の担当者はこう述べて、あくまでも県の同意をとりつけ今月末までの国への申請を目指す考えを示しました。