今年7月の記録的な大雨を激甚災害に指定することを、政府が6日、閣議決定しました。

農地や公共の土木施設などの復旧費用に関わる国の補助率が引き上げられます。

県のまとめによりますと、今年7月の大雨による被害額は、先月末の時点で、農作物などの農林水産関係が185億円あまり、道路や河川などの土木施設が188億円あまりにのぼっています。

政府は、復旧を後押しするため、今年6月上旬から7月末までの秋田を含む全国の大雨について、激甚災害に指定することを6日、閣議決定しました。

これにより、農地をはじめ、道路や河川などの復旧にかかる費用に対しての国の補助率が1割ほど引き上げられます。

各市町村の被害状況の報告と申請を踏まえて、国が災害査定を完了したものから順次引き上げが適用されます。