NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、今後のマスク着用についてたずねたところ、「できるだけ着けたい」が60パーセントで、「できるだけ着けたくない」の34％を大きく上回りました。

同性婚を法的に認めることについては「賛成」が66％、「反対」が24％でした。

児童手当に設けられている所得制限を撤廃することには「賛成」が47％で、「反対」の45％をやや上回ったものの、きっ抗しています。

中国の無人偵察用の気球とみられる物体を必要に応じて撃墜できるよう、政府が自衛隊の武器使用基準を緩和したことについては、「支持する」が70％におよびました。

物価高による家計の負担をどの程度感じているかについては「大いに感じている」が60％に達し、去年10月に同じ質問をしたときの37％から大幅に増えました。そして、「多少は感じている」の31％を合わせると、家計の負担を「感じている」と答えた人は90％を超えました。「あまり感じていない」は6％、「全く感じていない」は2％でした。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は41％で前の月とほぼ横ばい、「支持しない」は47％で横ばいでした。


■NNN・読売新聞世論調査
　2月17日から19日　全国有権者に電話調査
　固定電話 410人（回答率 55％）
　携帯電話 634人（回答率 40％）
　合計1044人が回答