政治資金規正法の改正をめぐり、自民党と公明党は議員本人の罰則強化や、「政策活動費」の使い道の公開などを盛り込んだ案で大筋合意しました。

大筋合意した与党案には、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化や議員本人の罰則の強化が盛り込まれました。

罰則の強化は、政治資金収支報告書について議員本人に「確認書」の作成を義務づけた上で会計責任者が不記載で処罰され、議員が確認をせず「確認書」を作っていた場合は罰則を科し公民権を停止します。

政党から議員個人に支出される「政策活動費」については、「支払いを受けた者が使い道を報告し、党が収支報告書に記載する」としました。どこまで使い道を公開するかは議論を続けることになりました。

パーティー券購入者の公開基準については現在の20万円超から引き下げることは合意しましたが、いくらに引き下げるかは折り合えませんでした。

自民・公明両党は国会での与野党協議の場で詳細を詰めていきたい考えですが、野党側の主張との隔たりは大きく難航も予想されます。