来年度予算案の採決をめぐり自民党と立憲民主党の幹部が協議し、立憲側が求めていた採決の条件に対して自民党が応じる姿勢を伝えました。これによって、予算案は年度内の成立が確実な情勢となりました。

28日午前11時ごろから自民党と立憲民主党の参院幹部が会談しました。立憲側が採決の条件として、政治とカネの問題で旧安倍派幹部の参考人招致などを求めたのに対して、自民党側が議決に応じる考えを伝えました。

これを受け、来年度予算案は来週31日に採決される見通しとなりました。予算案は参議院で可決した後、再修正されているため衆議院で再び採決され、31日に成立することが確実な情勢となりました。

また、企業・団体献金のあり方をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が実務者協議を行いました。3党は企業・団体献金について禁止せず存続させた上で、規制を強化する方向性で一致しました。一方、立憲民主党などは禁止を求め溝は埋まっていないため、与野党が目指していた今月末までに結論を出すことは先送りとなる見通しです。

予算審議という大きな山場を乗り越えたあとも、石破政権には企業・団体献金の扱いなど難しい課題が残っていて、苦しい政権運営が続きます。