自民・公明両党は、防衛費が増える事に伴う増税を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

大綱では、防衛費増加のための1兆円強の増税について、法人税、たばこ税、所得税の組み合わせでまかなうと明記しました。

このうち、「復興特別所得税」については現在の税率2.1パーセントを1.1パーセントに引き下げた上で復興財源を確保するために2037年までの課税期間を延長します。

自民党の宮沢税調会長は延長幅は13年になるとの見通しを示しています。

一方、増税を始める時期については、「再来年以降の適切な時期」とし来年、改めて議論します。

宮沢氏は議論を始める時期について「来年の年度改正にあわせてという考え方もあるし、途中段階で切り離してという考え方もある」と述べ、含みを持たせました。