自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を16日に決定します。防衛費のための増税のほか、経済の成長をめざした改正の項目が固まりました。中継です。

15日は怒号が飛んでいた党本部も、16日は落ち着きを取り戻しています。最大の焦点となった防衛費は何を財源にするかは決まったものの、時期や詳細は来年に先送りされました。

防衛費の増額のために税金でまかなう1兆円強について、法人税、たばこ税、所得税の増税でまかなうことが税制改正大綱で明記されました。

一方、経済を活性化させるための税制の改正も並びました。

個人投資への税制優遇措置「NISA」は非課税期間が無期限となり、年間の投資枠は最大360万円に大きく増えました。

また、生きているうちに財産を贈与する「生前贈与」は現状、亡くなる3年前にさかのぼって相続税の対象となりますが、7年前からに前倒しし、高齢者から若い世代への資産の移転を早めることを期待します。

防衛費の増税に焦点があたり、それ以外の税の議論への関心がそがれてしまいましたが、「ここ数年で経験したことのない税調」と関係者が口をそろえるほどに、財源のあり方、増税のあり方など熱い議論が交わされた税制改正となりました。