政府・与党は、個人投資への税制優遇措置「NISA」について、非課税となる額を今の3倍の年間360万円とし、非課税期間も無期限とする方針を固めました。

NISA（＝少額投資非課税制度）は、株式の売却益などが一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。

NISAには対象が投資信託に限られる「つみたてNISA」と、国内外の上場株などにも投資できる「一般NISA」があります。現在はどちらか一つしか利用できませんが、新しい制度では両方への投資が可能となります。

年間投資額は、積み立ては今の3倍の120万円、一般投資は今の2倍の240万円で、あわせて360万円となり、非課税で保有できる期間は無期限となります。

生涯の投資上限を1800万円とし、そのうち、1200万円を「成長投資枠」として、投資信託に限らず株式投資に使えることとします。

政府は、「貯蓄」から「投資」に向かわせ、経済を活性化させたい狙いです。