政府・与党は、祖父母らからの教育資金の援助に贈与税がかからない特例措置について、来年3月の期限を3年延長する方針を固めました。

この特例措置は、30歳未満の人が祖父母らから学校や塾といった教育にかかる費用を、1500万円を上限に一括で贈与された場合に非課税になるものです。

政府・与党は、来年3月に期限をむかえるこの特例措置を3年延長する方針を固めました。

ただし、特例措置は資産を多く持つ富裕層に有利な税制だとの指摘があることを踏まえ、贈与側の相続税の課税対象の財産が5億円を超える場合には非課税の条件を厳しくする方針です。

また、結婚や出産にかかる資金の祖父母らからの援助も、現在1000万円を上限に非課税となっていますが、この措置も2年延長する方針です。

ただ、この措置は、利用実績が少ないことから、今後は廃止を含め検討される見通しです。