政府・与党は生きているうちに財産を贈与する「生前贈与」について、相続税がかかり始める時期を、今の、死亡「3年前」から「7年前」に広げることを軸に調整しています。高齢者から若い世代への資産の移転を早めるのが狙いです。

生きているうちに財産を贈与する場合、現在、年間110万円までは贈与税がかかりません。

しかし、贈与後3年以内に死亡した場合、死亡前の3年間に相続人が受け取った資産は相続税の対象となっています。

政府・与党はこの相続税の対象となる期間を現状の「3年」から、「7年」に広げることを軸に調整を進めています。

課税の対象となる期間を拡大することで、より早い時期に若い世代に資産を受け渡す人を増やし、経済の活性化を促すことが狙いです。