1日から冬の期間としては7年ぶりに全国で政府の節電要請期間が始まりました。

この冬の電力需給見通しは、特に来年1月、東京電力と東北電力の管内で電力の余力を示す「予備率」が4.1％と見込まれるなど、厳しい状況となっています。

経済産業省は、安定供給に最低限必要な3％は上回っているものの、冬場は悪天候により太陽光発電が十分機能しない場合もあるほか、急激な気温低下などで需給がひっ迫するおそれがあるとしています。

都内の企業でも1日から一部のエレベーターの稼働を停止したほか、暖かい服の着用をすすめるなど、節電の取り組みを実施しています。

三井住友海上・松尾典幸総務部部長「節電が当たり前ってことになっていけば、電力の面でもいいでしょうし、CO2削減にもなって、それが一番いいかなっていうふうに思います」

1日から来年3月末まで、政府はこまめな消灯など、無理のない範囲での節電に協力を求めています。