経済産業省は最長60年と定められている原発の運転期間について、審査などで停止していた期間を除外し、60年を超えて運転できるようになる新たな方針案を28日朝、開かれた審議会で提示しました。

原発の運転期間をめぐっては、2011年の福島第一原発の事故後に法律が改正され、原則40年、延長しても最長で60年までと定められています。しかし、「電力の安定供給」や「脱炭素」の面から原発のさらなる運転期間の延長が議論されています。

経済産業省は28日朝の審議会で、再稼働に向けた安全審査などで長期間運転が止まっていた期間を除外し、60年以上運転できる案を提示しました。仮に再稼働まで10年止まっていた場合、70年まで運転可能となります。

また、審議会では廃炉となった原発を安全性の高いとされる次世代の原発に建て替える案も提示されました。

政府は年内にも方針を取りまとめる見通しで、福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。