政府が原子力発電所の運転期間を延長する方向で議論を進める中、原子力規制委員会は16日、その場合の対応方針を議論し、概ね了承しました。

原発の運転期間は最長で運転開始から60年と定められていますが、政府は現在、これを延長する方向で検討を進めています。

原発の安全審査を担う原子力規制委員会は、現在、運転開始から30年を迎えた段階から10年ごとに設備の劣化具合などを評価する検査を実施。このうち40年目には主要設備の特別点検を行うことで最大で20年まで運転延長を可能にしています。

規制委員会は、政府がこの運転期間を延長した場合に原発の安全性を確認する制度として、運転期間が30年を超える時点で設備の劣化評価と特別点検を同時に行い、その後は10年以内ごとに同様の検査を繰り返して都度認可していくことで取りまとめ、その方針を概ね了承しました。