いわゆる統一教会の被害者を救済するための法案をめぐる議論で、岸田総理大臣は、過去に自ら進んで行った献金でも後から「困惑していた」と気づいた場合、献金の取り消し対象になりうるとの考えを示しました。

参議院の予算委員会で岸田総理は「入信当初のみに不安をあおられた場合で、その後は外面的には自分から進んで献金を行っているように見えたとしても、後から振り返ってみて困惑されていたと気づいた場合には、（献金の）取り消しの対象となりうる」と述べました。

法案をめぐり、これまで野党側からは「困惑」せず自ら進んで寄付をした場合は救済されないのではないかとの指摘があがっていました。これに対し岸田総理は、被害者が、入信当時にあおられた不安が根底にあり、寄付した当時は困惑していたと主張すれば取り消しの対象になり得るとの考えを示しました。

こうした中、2日に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会で、与野党は来週6日に法案の審議に入ることで合意しました。しかし、法案をめぐっては野党側がさらなる修正を求めるなど、溝は埋まっていません。