国会で30日、いわゆる「統一教会」の被害者救済法案をめぐり、野党側は義務感や使命感から自ら進んで寄付をした場合は救済されないと追及しました。

法案では寄付の勧誘の際に、個人を「困惑」させることを禁止していますが、野党側は「困惑」せずに自ら進んで寄付をしたケースは救済されないのではないかと指摘しました。

立憲民主党・石橋通宏議員「義務感・使命感で献金を多額の献金をされている。借金までされて。（こうしたケースが）困惑、判断できない、そういう状態であると。この法案は（こうしたケースに）対応するんですということを言っていただかないと救済されないんです」

河野消費者担当相「義務感・使命感に駆られている状況を全て困惑というふうに言うのは無理だと思います」

岸田首相「できるだけ多くの方が、この法律によって救われるように運用していかなければいけない。ただ全て救われるかどうか、これについては今、河野大臣からもありましたように、個別具体的に判断しなければならないと考えます」

また、被害者救済に当たってきた弁護士も問題点を指摘し、自由な意思を抑圧しないことが「配慮義務」にとどまっている点について、「禁止規定」に変えた上で、違反があったら寄付の取り消しを認めるべきだと主張しました。