いわゆる統一教会の被害者救済に向けた新たな法案をめぐり、与野党6党の幹事長らが会談しました。自民党の茂木幹事長は、野党側が求めていたマインドコントロールについては明記しないものの、宗教団体側が配慮すべき規定を設けるとした修正案を示しました。

新たな法案をめぐり、先週、政府が概要を示しましたが、立憲民主党などは「救済対象の要件が厳しすぎる。マインドコントロール下で、被害者が進んで行った寄付については救済できない」などと批判していました。

自民党が示した修正案では、マインドコントロールについて明記しないものの、宗教団体など法人側が配慮すべき規定を設けています。具体的には「個人が適切な判断をすることが困難な状況にしない」「寄付により個人や家族の生活の維持が困難になるようにしない」との規定を設けます。

また、茂木幹事長は、3年後の見直し規定を盛り込む考えも明らかにしました。

立憲民主党・岡田幹事長「一旦マインドコントロールのような状態に陥って、喜んでといいますか、進んで寄付をしたようなケースがやはり読めないんじゃないかと」

修正案について、立憲などは「被害を抑止できず新しい法律をつくる意味がない」などと厳しく批判しました。

与野党とも来月10日の会期末までに法案を成立させるべきという点では一致していて、引き続き、協議を続けることにしています。