裏金疑惑について、自民党安倍派の会計責任者が「記載しないといけないのはわかっていた」と供述していることが明らかになりました。違法性を認識していた可能性があるわけですが、議員の指示は…。

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政界を揺るがす、政治資金パーティーをめぐる問題。自民党の2つの派閥に強制捜査が入る異例の事態となりました。

安倍派では、パーティー券の売り上げの一部が裏金化していたとみられています。強制捜査から一夜、その後の関係者への取材で所属議員にパーティー券収入のノルマを超えた分をキックバックしていたことについて、派閥の会計責任者が収支報告書への不記載を認める供述をしていることが新たにわかりました。

関係者によると、安倍派では議員ごとに決められたノルマを超えた分の売り上げについて、派閥の収入として収支報告書に記載しておらず、また、ノルマを超えた分の売り上げを議員にキックバックする際、派閥の支出としても、議員側の収入としても記載していなかったとみられます。

この会計責任者は、特捜部の任意の事情聴取に対し「収支報告書に記載しないといけないことはわかっていた」と話したといいます。会計責任者が違法性を認識しながら長年にわたり、組織的に不記載を続けていた可能性もあるとみられます。

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一方、強制捜査を受けた二階派に所属していた小泉法相。「検察への指揮権を持つ法相が捜査対象の二階派に所属しているのは不適切だ」などの声が上がっていました。

20日、小泉法相と中野法務政務官はそろって、二階派を退会。

小泉法相
「国民の誤解を招くことがないよう、志帥会（二階派）を退会したい、離脱したい」

――2人とも不記載やキックバックはない？

小泉法相
「適正に処理をしております」

中野法務政務官
「適正に処理をさせていただいている」

大臣、政務官は続けるとしました。

もう1人の“二階派”閣僚、自見地方創生担当相。20日、一瞬で記者に囲まれました。

記者
「派閥を退会するお考えはありますか？」
「二階派を離脱する考えはありますか？」
「派閥を抜けるとの報道がありますが？」

自見地方創生担当相
「…」

20日は態度を明らかにしませんでした。

――安倍派では全閣僚交代、二階派は留任させることの整合性をどう説明する？

岸田首相
「これは従来から申し上げている。一人ひとりの事情や意向を勘案し、国民の疑念を招かないという点もしっかり踏まえながら判断していく」

複数の政府与党関係者によると、安倍派の萩生田政調会長の後任に無派閥の渡海紀三朗元文部科学相を起用する方向で最終調整。また、安倍派の高木国対委員長の後任に、やはり無派閥の浜田靖一前防衛相の起用が固まりました。

岸田首相は今後、政治資金規正法の改正も含め検討する考えです。

(12月20日放送『news zero』より)