松野官房長官は、7日の会見で、ロシア国内で情報統制を強化する法律が成立し外国メディアが活動を停止せざるを得なくなっていることに強い懸念を表明しました。

ロシアでは、4日、軍に関する虚偽の情報を意図的に広めた人を最長15年の禁固刑などとする情報統制を強化する法律が成立しました。軍事侵攻に批判的な報道なども徹底的に取り締まる狙いがあると見られます。

これを受けて、松野長官は、7日の会見で、「外国メディアがロシアでの活動を停止せざるを得ない状況となっていることを強く懸念する」と述べました。

さらに、松野長官は、ロシア政府や政府系メディアなどがウクライナに対する軍事侵略を支援するために、偽情報を広範囲にわたって使用していることを非難しました。