今月20日に期限を迎える21道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、政府は大阪など少なくとも15の道府県について期限を延長する方針を固めました。

複数の政府関係者によりますと、今月20日に期限を迎えるまん延防止等重点措置について、政府は、北海道や大阪、福岡など15道府県の期限を延長する方針を固めました。延長幅については3月6日までの2週間を軸に検討しています。

また今月27日に期限を迎える和歌山県についても、あわせて3月6日まで延長する方向で調整しているということです。

一方、感染状況の改善がみられる山形、山口、沖縄は解除する方向で調整しています。

ある政府関係者は「島根、大分は解除も視野に慎重に検討している」と話しています。

岸田総理大臣は、17日に関係閣僚と協議して方針を固めた後、自ら会見で説明することにしています。