今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京や大阪など16都道府県について延長する方向で調整しています。

政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県のうち、病床使用率の高止まりが続く首都圏1都3県や北海道、大阪、愛知など16都道府県について延長する方向で調整しています。延長幅は今月21日までを軸に調整を進めています。

一方、感染状況の改善がみられる新潟や広島、福岡など13県は措置を解除する方向で調整しています。

岸田総理大臣は3日夕方、関係閣僚と協議した上で方針を固め、午後7時から会見を行い自ら説明することにしています。