政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県のまん延防止等重点措置のうち、東京や大阪などは延長する方向で調整に入りました。

複数の政府関係者によりますと、政府は、今月6日に期限を迎える、31都道府県のうち、病床使用率の高止まりが続く、東京や神奈川、愛知、大阪などについては延長する方向で調整に入りました。延長の幅は2週間を軸に検討しています。

一方、感染状況の改善がみられる佐賀は解除を要請しており、政府も解除する方向で調整しています。

ある政府関係者は、「自治体の意向を尊重する」と話していて、自治体の要請を基本的に受け入れる方針です。

岸田総理大臣は、3日、関係閣僚と協議した上で政府の方針を決め、自ら記者会見で説明することにしています。