高校無償化を含んだ２０２５年度予算案が衆議院で可決され、４月から公立高校の授業料が実質無償化。
２０２６年４月からは、私立高校に通う世帯への支給額が大幅に引き上げられるとしています。

愛知県の大村知事は、３月１４日に文科省を交えて開かれた全国知事会の委員会で、所得に関係なく教育を受けられる機会が提供できることに賛成する一方、設備が整った私立高校に人気が集中し「公立校離れ」が進むことを懸念する声が上がったと話しました。

これを受け知事は「県内１５０の公立高校の体育館や武道場の空調施設を全て整備するのに約１８０億円かかる」とし、国に対し、公立高校の設備整備のための支援を求めたということです。

５月から６月にかけて開かれる全国知事会の委員会で、国に対する要望をまとめるとしています。

「高校無償化」が実現されれば、２０２５年４月から公立・私立を問わず所得制限なく全ての世帯に年間約１２万円が支給され、公立高校は実質無償化となります。

また、２０２６年４月からは私立高校に通う世帯への支給額が、最大４５万７０００円まで引き上げられます。
この金額は、私立高校授業料の全国平均額を基準に設定されたもので、この金額を超える分は自己負担となります。