第二次岸田改造内閣が10日午後に発足します。総理官邸では、松野官房長官が閣僚名簿を読み上げました。

官邸には新閣僚が呼び込まれていますが、就任を前にいわゆる統一教会との関係について明らかにする議員が相次いでいます。

岸田総理は閣僚の14人を入れ替える一方、政権の重要課題に対応する閣僚は留任、もしくは経験者を再登板させました。

新型コロナ対策では3度目の厚労大臣となる加藤氏を起用し、山際担当大臣は留任させました。

ウクライナ情勢への対応や、防衛力の強化が重要課題となる安全保障分野では、林外務大臣は留任させ、防衛大臣に経験者の浜田氏をあてました。

一方、去年の総裁選で争った河野太郎氏をデジタル大臣に、高市早苗氏を経済安全保障担当大臣とするなど、ポスト岸田として自らのライバルになりうる議員を閣内にとりこみました。

全体としては、派閥のバランスに配慮した人事です。岸田総理周辺は、「地味かもしれないが実行力、挙党態勢を重視した結果だ」と話しています。


一方、今回の人事では起用される閣僚や党役員と、いわゆる統一教会との関係が焦点となっていました。

岸田総理は9日、電話で閣僚を打診した議員に対し、教団との関係があるかを聞いた上で、今後は関係を断つように求めたということです。

こうした中、早速、総務大臣に就任する寺田稔氏が2018年に教団に近い政治団体「国際勝共連合」が開いた会合に、会費として2万円を支払っていたことを明らかにしました。

総務大臣に内定・寺田稔氏「会費は2万円だったと思います。国際勝共連合、領収はそういう名前だったかもしれません。ただ、国際勝共連合の会合であること自体も知りませんでした」

また、留任する山際大臣は2013年に関連団体に会費を払ったほか、2018年にセミナーに出席したことを初めて明らかにしました。

岸田総理は周辺に対し、「過去に関係があった人はきちんと認めて説明し、今後は付き合わないよう線を引いてもらう」と話しています。

しかし、自民党内からはいわゆる統一教会の問題をめぐり、新体制の先行きを心配する声も上がっています。