自民党が衆議院選挙で非公認とした候補者が代表を務める政党支部などに対し、党勢拡大のための活動費として2000万円を支給していたことが分かりました。

自民党関係者によりますと、自民党は都道府県連などの地方組織や政党支部に対して党勢拡大のための活動費として一律2000万円を支給したということです。

活動費は今回の衆院選で非公認とした候補者が代表を務める政党支部のほか、衆院選に出馬しなかった前議員らが支部長をつとめる支部に対しても一律で支払われたということです。

立憲民主党など野党側は「公認しなかった候補者に公認料を払っている」などと批判しています。

一方、自民党の森山幹事長は「支部に対して党勢拡大のための 活動をしていただきたいとの趣旨で支給したもので、候補者に支給したものではない」などとコメントしています。